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四季報発売直後の実力派投資家の注目銘柄と!新春号の注目銘柄

日本鋳造<5609>
7月20日と9月15日に今期業績予想をそれぞれ上方修正。10月20日に発表した18年3月期第2四半期累計の連結経常損益は3億3400万円の黒字(前年同期は7500万円の赤字)で、通期計画5億円の黒字(前期は3億600万円の赤字)に対する進捗率は66.8%に達している。同社はJFE系の鋳鋼品・鋳鉄品メーカーで、公共事業関連のエンジニアリングも手掛ける。足もとでは、半導体製造装置や大型鉱山機械向けを中心とした需要増を背景に、鋳鋼・鋳鉄品の受注が好調に推移。公共投資関連でも東京オリンピック関連需要の本格化などから橋梁部品や柱脚の受注が増加している。こうした追い風は当面続くことが見込まれ、今期業績の再修正および来期の増収増益が期待される。

ヘリオス テクノ ホールディング<6927>
を好業績な割安銘柄として注目したい。同社は、11月7日、18年3月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高を219億円から235億円(前期比37.3%増)へ、経常利益を17億円から26億円(同89.1%増)へそれぞれ増額した。来期に予定していたインクジェット精密印刷機の納品前倒しに加え、露光装置用光源ユニット装置で追加受注を獲得したことが収益を押し上げる。生産効率の改善などコスト削減も上振れに貢献する。来期の19年3月期も経常増益率はやや鈍化するものの、主力の精密印刷機の好調が継続するものと予想される。

<6254> 野村マイクロ 
急伸。世界の半導体産業が異例の成長を続けていると一部メディアで取り上げられている。世界半導体市場統計(WSTS)が28日に発表した17年の世界市場見通しは4086億ドル(約45兆3000億円)と16年比20.6%増えるもよう。これまで株高をけん引してきた半導体関連の主力どころで利食いが広がるなか、半導体・液晶業界向けに水処理ユニットを提供している同社には本日も関心が向かったようだ。

明日12月22日 ストップ高予想銘柄

パーク24<4666>
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ホールド」継続で、目標株価を2480円から2350円に引き下げている。国内駐車場事業の伸び悩み、のれん償却の影響を加えた実質的な海外駐車場事業の収益貢献開始の遅れなどで、今・来期の業績予想を下方修正しているもよう。今期営業利益は会社計画水準に、来期はコンセンサスを20億円強下回る水準としている。

ユニファミマ<8028>
大幅続落。大和証券が投資判断を「3」から「4」に格下げしていることがネガティブ材料視されている。目標株価は7000円としているもよう。大和証券では、中長期の成長を重視した経営スタンス、GMSの改善期待、伊藤忠による株式買い増しなどのプラス要因を考慮しても、現在のPER水準は小売セクター平均を大きく上回っており、バリュエーション面の割高感は否めないと判断している。

ヒマラヤ<7514>
大幅反発。スポーツ用品販売の子会社ビーアンドディーの全株式をRIZAPグループに売却すると発表、プラス材料視される格好になっている。業績不振が続く子会社の売却によって、ネット販売の拡大や新業態店舗の出店に一段と経営資源を集中させられるとの見方につながっているもよう。さらに、今後はRIZAPグループとの連携が広がる可能性などの思惑も強まる形のようだ。

明日12月19日 ストップ高予想銘柄

アイケイ <2722>
18年5月期の連結経常利益を従来予想の7.5億円→10.1億円(前期は5.5億円)に34.7%上方修正し、増益率が35.4%増→82.3%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。同時に、6-11月期(上期)の連結経常利益も従来予想の4.1億円→5.2億円(前年同期は2億円)に26.8%上方修正し、増益率が96.2%増→2.5倍に拡大し、従来の2期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。

トーセイ・リート投資法人 <3451>
17年10月期の経常利益は前の期比5.8%減の6.2億円になったが、18年4月期は前期比29.4%増の8億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
同時に、前期分配金を3259円→3382円(前の期は3592円)に増額し、今期は3419円にする方針とした。

ハピネット <7552>
18年3月期の連結最終利益を従来予想の25億円→32億円(前期は20.4億円)に28.0%上方修正し、増益率が22.5%増→56.9%増に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の14.5億円→21.5億円(前年同期は17.1億円)に48.1%増額し、一転して26.0%増益計算になる。

特選!12月絶好調10銘柄リスト

ダイヤモンド電機 <6895>
18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の16.6億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の11.5億円→18.1億円(前期は22.1億円)に56.7%上方修正し、減益率が47.8%減→18.2%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比89.8%減の1.4億円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比98.0%増の9.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.0%→6.3%に大幅改善した。

大本組<1793>
土木や建築、埋立事業等を手掛ける。関西国際空港などで実績。緑化技術で特許保有。安定的な収益基盤の構築を目指し、事業の選択と集中を推進。増収効果や完成工事総利益率の向上により、18.3期2Qは2桁増収増益。
民間向けなど土木部門は受注堅調。手持工事の施工高が予想上振れ。18.3期通期業績予想を上方修正。株価は上昇基調を強めるが、PBRは1倍を大きく下回る水準。上値余地は残り、当面の株価は水準訂正先行へ。

石塚硝子<5204>
瓶やガラス食器大手。1819年(文政2)、岐阜県でのガラス製造が始まり。ガラス瓶やガラス食器の他、紙容器、プラスチック容器、セラミックス製品の製造販売を行う。抗菌剤や防ダニ剤等の機能性製品も手掛ける。
売上高は概ね計画通りに進捗。利益では品種構成の変化による利益率の改善に加え、7号炉閉鎖諸費用の一部及び税金費用等を見直して、18.3期通期の営業益予想を上方修正。株価は上昇基調継続。年初来高値更新へ。

後場に注目すべき3つのポイント~米税制改革の年内成立への期待が高まる

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・米税制改革の年内成立への期待が高まる
・ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り主導
・政府、サイバー攻撃被害の基準策定へ、五輪控え整備

■日経平均は大幅反発、米税制改革の年内成立への期待が高まる

日経平均は大幅に反発。267.59円高の22820.81円(出来高概算8億株)で前場の取引を終えた。米税制改革の行方が注目されるなか、米共和党指導部は週末に、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、法案成立が見込まれるなかで、懸念要因の払拭を見込んだ買いが先行している。

セクターでは保険、銀行が2%を超える上昇となったほか、パルプ紙、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、機械、精密機器、ガラス土石、卸売が堅調。一方で、その他製品、建設が小安く推移している。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が堅調。

日経平均は5日線を捉えて始まり、その後は同線を支持線に上げ幅を広げている。海外勢のフローが限られているが、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値が株の上昇が、日経平均を押し上げる格好となっている。一方で金融セクターや値がさハイテク等への資金シフトにより、中小型株については高安まちまちの展開になっており、マザーズ指数はマイナスに転じている。

午後は日銀のETF買い入れは期待しづらく、需給面での押し上げ要因はない。しかし、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、下を売り込む向きは限られていると考えられる。マザーズ銘柄等は利益確定が優勢ながらも、利食い一巡後の見直しの動きが意識される。