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特選!12月絶好調10銘柄リスト

ダイヤモンド電機 <6895>
18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の16.6億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の11.5億円→18.1億円(前期は22.1億円)に56.7%上方修正し、減益率が47.8%減→18.2%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比89.8%減の1.4億円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比98.0%増の9.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.0%→6.3%に大幅改善した。

大本組<1793>
土木や建築、埋立事業等を手掛ける。関西国際空港などで実績。緑化技術で特許保有。安定的な収益基盤の構築を目指し、事業の選択と集中を推進。増収効果や完成工事総利益率の向上により、18.3期2Qは2桁増収増益。
民間向けなど土木部門は受注堅調。手持工事の施工高が予想上振れ。18.3期通期業績予想を上方修正。株価は上昇基調を強めるが、PBRは1倍を大きく下回る水準。上値余地は残り、当面の株価は水準訂正先行へ。

石塚硝子<5204>
瓶やガラス食器大手。1819年(文政2)、岐阜県でのガラス製造が始まり。ガラス瓶やガラス食器の他、紙容器、プラスチック容器、セラミックス製品の製造販売を行う。抗菌剤や防ダニ剤等の機能性製品も手掛ける。
売上高は概ね計画通りに進捗。利益では品種構成の変化による利益率の改善に加え、7号炉閉鎖諸費用の一部及び税金費用等を見直して、18.3期通期の営業益予想を上方修正。株価は上昇基調継続。年初来高値更新へ。

好業績の小型株、中間期に続き“再”【上方修正】候補リスト <成長株特集>

18年3月期中間期(4-9月)は7割を超える企業が経常利益ベースで増益を達成した。順調な収益拡大を背景に上方修正に踏み切る企業が相次ぎ、10月以降に18年3月期の経常利益見通しを上方修正した企業は452社(株探集計)に上った。この452社について、中間期実績の修正した通期計画に対する進捗率を調べたところ、修正幅が保守的でさらなる業績上振れが期待できる銘柄が多くみられた。そこで本特集では、18年3月期業績を“再度”上方修正する可能性の高い銘柄をリストアップしてみた。

今回は日経平均株価が2万3000円を目前で足踏みする一方で、堅調な相場展開が続く小型株に照準を絞った。下表では、10月から11月にかけて通期の経常利益見通しを上方修正した452社を対象に、(1)時価総額が50億円以上1000億円未満、(2)4-9月期の経常利益が前年同期と比べて10%以上増益もしくは黒字転換、(3)通期計画に対する進捗率が60%以上、かつ同進捗率が過去5年の平均を10ポイント上回る、(4)予想PERが30倍以下、といった条件を満たした34社を上方修正する可能性の高い有力候補として選び出し、進捗率が大きい順に記した。

中間期実績の通期計画に対する進捗率が最も大きいのは、自動車用点火コイル大手のダイヤモンド電機 <6895> [東証2]。同社は売価差異金額の回収や経費削減の進展を踏まえ、すでに9月と11月の2回にわたって通期計画を上方修正している。ただ、中間期時点の対通期進捗率が92.0%と高水準なうえ、想定為替レートを1ドル=105円と実勢より円高に設定しており、さらなる上方修正が期待される。予想PER10.5倍と割安感が強いことも注目ポイントだ。

ダイヤ電機のほか、対通期計画進捗率が80%を超えている、阪神内燃機工業 <6018> [東証2]、NECキャピタルソリューション <8793> 、大本組 <1793> [JQ]、だいこう証券ビジネス <8692> も業績が上振れする可能性が高いとみられる。また、前期も中間決算と第3四半期決算の発表時期にそれぞれ経常利益を上方修正した、森組 <1853> [東証2]とイチケン <1847> は今期も有望だ。前期は森組、イチケンともに2月10日に業績修正を発表しており、今期も同じ時期に上方修正するか注目したい。

そのほか、予想PERが10倍前後と低位にある、石塚硝子 <5204> 、中西製作所 <5941> [東証2]、ヘリオス テクノ ホールディング <6927> 、天昇電気工業 <6776> [東証2]などは上値余地の大きい銘柄としてマークしておきたい。

後場に注目すべき3つのポイント~米税制改革の年内成立への期待が高まる

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・米税制改革の年内成立への期待が高まる
・ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り主導
・政府、サイバー攻撃被害の基準策定へ、五輪控え整備

■日経平均は大幅反発、米税制改革の年内成立への期待が高まる

日経平均は大幅に反発。267.59円高の22820.81円(出来高概算8億株)で前場の取引を終えた。米税制改革の行方が注目されるなか、米共和党指導部は週末に、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、法案成立が見込まれるなかで、懸念要因の払拭を見込んだ買いが先行している。

セクターでは保険、銀行が2%を超える上昇となったほか、パルプ紙、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、機械、精密機器、ガラス土石、卸売が堅調。一方で、その他製品、建設が小安く推移している。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が堅調。

日経平均は5日線を捉えて始まり、その後は同線を支持線に上げ幅を広げている。海外勢のフローが限られているが、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値が株の上昇が、日経平均を押し上げる格好となっている。一方で金融セクターや値がさハイテク等への資金シフトにより、中小型株については高安まちまちの展開になっており、マザーズ指数はマイナスに転じている。

午後は日銀のETF買い入れは期待しづらく、需給面での押し上げ要因はない。しかし、米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、下を売り込む向きは限られていると考えられる。マザーズ銘柄等は利益確定が優勢ながらも、利食い一巡後の見直しの動きが意識される。